新型コロナウイルスの水際対策の強化に伴い、厚生労働省が41か国から入国する人を対象に自宅やホテルなどで２週間、待機するよう要請するなか、成田空港周辺の宿泊施設でつくる団体は、「国からの情報が不足し取るべき対応が分からない」などとして改善を求めました。
厚生労働省は、中国や韓国、それに欧米などの41か国から入国する人について発熱などの症状があればウイルス検査を行い、症状がない人も入国後２週間は自宅やホテルなどで待機することを要請しています。
「成田地区ホテル業協会」によりますと、検疫所が現在行っている手続きでは待機要請を受けた人がホテル側に申し出なければ把握することができないということです。また、ホテル側への具体的な指示もないため、加盟する宿泊施設の中からはほかの宿泊客や従業員にどのような対応を取ればよいか分からないという声があがっているということです。
このため協会は成田空港検疫所に対して待機要請を受けた人がどのホテルにどのくらいの規模で宿泊するのかといった情報を提供するよう申し入れました。
成田地区ホテル業協会は、「水際対策の必要性は理解しているが、ほかの宿泊客や従業員の理解も得ながら感染対策の徹底を図る必要がある。適切に情報共有してほしい」と訴えています。これに対し成田空港検疫所は、「引き続き協力をお願いできるよう厚生労働省と対応を協議したい」としています。
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March 27, 2020 at 05:21PM
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「待機要請の入国者 情報共有を」成田空港周辺の宿泊施設 - NHK NEWS WEB
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