参議院議員選挙2022NHK党の公約が発表になりました。その中で税率引き下げ等の経済政策に関するものがあります。
減税（社会保険料の引き下げ含む、以下同様）を政府に粘り強く求めていく。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすことである。この場合、本当に必要な支出は残り、無駄な支出から削られていくことになる。減税は政府にとって税金の無駄遣いを減らすことにつながることを多くの国民に周知していく。
個人消費がGDPの半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税が重要であると考え、政府に消費税減税を求めていく。ただし、政府与党が消費税減税への頑なに拒否反応を示している現状を考慮すると、減税可能な別の税をターゲットにすることも検討する。その際、他の政党が訴えている減税に協力するのが減税を実現するうえで現実的であり、例えば国民民主党が掲げているガソリン税のトリガー条項撤廃や維新の会が掲げているガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力していく。
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