国内で消費者向けサイトなどを運営する主要企業のうち、65%がユーザーの利用データの共有先の企業名などを明示していたことが、データ管理サービスのデータサイン（東京・港）の調査で分かった。前年より18ポイント上昇した。消費者のプライバシー意識が高まり、ネットの閲覧履歴などのデータの扱いを丁寧に説明する企業が増えている。
調査は、日本経済新聞社とデータサインが共同で行った2019年2月に続き、2回目。…
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March 13, 2020
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消費者の閲覧履歴など、データ共有先の明示 65% - 日本経済新聞
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