大阪ニュース
2020年3月2日
関西広域連合委員会は1日、大阪市内で会合を開き、関西圏域における新型コロナウイルス感染拡大への対応状況を確認した。各府県で感染者数や医療体制が異なる中、「情報共有」「相互連携」を進めていく。
新型コロナウイルス感染への対応について意見交換する出席者ら=1日、大阪市北区 |
同団体の広域医療局によると、構成団体である各府県の1日あたりの検査可能検体数は、大阪府・大阪市が最も多い160で、和歌山県が80、最も少ない滋賀県は30だった。
鳥取県の平井伸治知事は「感染症がどのように展開するか分からないと私たちは肝に銘じ、広域連合としても情報共有を図ったり、機材が足りないのであれば調整し合うなどするのがいいのではないか」と提言。
和歌山県の仁坂吉伸知事は、入院患者らから感染者が出た病院で実施した全員検査について「約470検体の処理に手間取り150は大阪府に受け入れてもらった」と説明し、「広域で考えなければいけないことはたくさんある」と賛同した。
会合後の記者会見で、広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事は「今後、物資が足りないなど申し入れていただければ、関西広域連合で取りまとめ調整したい」と話した。
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