
緊急事態宣言が解除され空港の利用者の回復が見込まれる中、国土交通省と道内の空港関係者がテレビ会議を開き、今後、有効な新型コロナウイルスの感染防止策があれば空港の間で情報を共有していくことを確認しました。
11日のテレビ会議は国土交通省東京航空局が主催し、道内を中心とする9つの空港の関係者およそ50人が参加しました。
この中で東京航空局の柏木隆久局長が、緊急事態宣言が解除され空港の利用者の回復が見込まれることを踏まえて、「感染拡大の防止策は世界各国、各分野で試行錯誤中のため、情報を集めて共有し対策を進化させていく必要がある」と述べました。
このあと会議は非公開で行われ、各空港からは航空関連団体が示している指針に沿ってロビーで使えるイスの数を減らすなどの対策が報告されたということです。
その上で施設のスペースが変わらない中、利用者が増えてきた場合に十分に距離を保つことや消毒液を確保できるかが課題として挙げられ、今後、有効な対策があれば空港の間で情報を共有していくことを確認しました。
国土交通省新千歳空港事務所の土田正典次長は「利用者の安全・安心の確保のために空港の運営会社と協力して徹底した感染予防対策を推進していく」と話していました。
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June 11, 2020 at 05:24PM
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感染防ぐ有効策 空港間で共有を|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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