検事総長らの定年延長を可能にする法案改正に対し、SNSで「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が広がり、大きな政治争点になりました。とはいえ、素人にはいったい何が問題なのかよくわかりません。
この改正案はもともと、年金支給年齢の引き上げにともない、国家公務員の定年を65歳まで延長するという改革の一部です。一般の公務員の定年はこれまで60歳でしたが、検察官は63歳とされていました。ところがこのままだと検察官の定年が2年早くなってしまうため、それを是正する必要があるというのが法案改正の本来の趣旨です。
政府としては、公務員の定年延長を先行させることで、65歳までの雇用に二の足を踏む民間企業の背中を押したいとの思惑があるようです。とはいえ、年功序列のまま定年を延ばせば人件費が膨らんでしまいますから、60歳以上は給与を引き下げたり、短時間勤務に移行したり、役職定年制を設けて管理職から外すようにしています。
しかしそれでも、一律に役職定年を実施してしまうと、引き継ぎがうまくいかないなど組織の運営に支障をきたすに事態になりかねません。そこで、大臣など任命権者が認めた場合にかぎり、役職定年を延長できる例外規定が置かれました。
わかりにくいのは、ここまでは野党を含め誰も反対していないことです。だったらどこで意見が分かれるかというと、この役職定年の延長を検察官にも適用したことのようです。
問題の発端は、今年1月、カルロス・ゴーン事件をはじめとする「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため」として、安倍内閣が東京高検検事長の勤務延長を閣議決定したことです。この検事長は一部のマスコミから「安倍官邸の番犬」と呼ばれており、森友学園問題や「桜を見る会」の疑惑などに特捜部が乗り出すのを封じる策略ではないかと疑われたことで事態が紛糾しはじめます。
その後の議論は錯綜していますが、結論からいうと、焦点は検察官の役職定年延長でもなく（他の国家公務員と同じなので）、この検事長が検事総長に就任し、「番犬」として安倍氏やその周辺を守りつづけることにあるようです。この予想（「反安倍」にとっての悪夢）が実現するかどうかはわかりませんが、「検事長が勤務延長を固辞していればこんなことにはならなかった」との批判はそのとおりでしょう。
残念なのは、検察庁法改正の騒動に紛れて、「公務員の定年延長」という改革の是非をめぐる議論がまったく消えてしまったことです。「生涯現役社会」を目指すのはどの国も同じですが、本人の意思を無視して強制的に「解雇」する定年制は「年齢差別」と見なされるようになり、いまでは「定年廃止」が世界の大きな流れになっています。そのなかで、「定年を延長するかわりに給与を減らす」日本の「改革」はかんぜんに時代遅れなのです。
そもそも「年次」によって役職が決まるという、軍隊のようなことをいまだにやっている公務員の世界が異様なのです。ほんとうに実力があれば、40代の検事総長が生まれたっていいでしょう。
「働き方改革」が終身雇用・年功序列・定年を当然の前提にしているようでは、「日本の夜明け」はまだまだ遠そうです。
【追記】これは5月15日執筆のコラムですが、その後、事態は急展開し、検察庁法の今国会での法案提出を断念したあとに、疑惑の東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていたことが暴露され辞任しました。それにともなって国家公務員の定年を延長する国家公務員法の廃案が与党内で議論されています。
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