緊急事態宣言が9月30日の期限をもって解除され、10月1日からは日本全国で緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もない日々が始まります。
一方、東京や大阪近郊の都市圏や沖縄などでは、2021年のほとんどの期間が緊急事態宣言もしくは重点措置が適用されていました。東京を例に挙げると、なにも発出されていなかったのは、1月7日までと3月後半から3週間程度です。
その間、飲食店での酒類提供制限やイベントの入場者数制限などが行なわれてきたわけですが、10月1日の緊急事態宣言解除後も、これらの制限が直ちになくなるわけではありません。政府では、「段階的に制限緩和を行なう」としています。
具体的には、飲食店は、換気やアクリル板の設置などの対策を取った認証店では21時まで、認証を取っていない店舗については20時までの時短営業を要請します。酒類の提供は閉店の1時間前の20時、19時までとします。協力する店舗には支援金を支給します。
イベントは、これまでは5,000人または定員50%以内でしたが、10月からは1万人が上限となります。ただし、開催にあたっては、マスクの着用や手洗いの徹底、消毒、飲食の制限などが求められています。
10月30日までは「経過措置期間」として上記の制限を行ない、感染状況に応じて緩和をしていく方針です。また、ワクチン接種証明書などを使った行動制限の緩和策の導入なども見込まれます。
ただし、今後もマスク、手洗い、3密の回避など基本的な予防は必須。政府ではワクチン接種も継続して進めていく方針です。宣言は解除されるものの、引き続き基本的な感染対策や慎重な行動が必要となります。
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