2022年03月24日 生活文化局
令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引下げになり、18歳、19歳の若者を狙った消費者被害が増える恐れがあります。東京都消費生活総合センターでは、学校等における消費者教育に活用いただける消費者教育教材を作成しました。高校生向けのWeb教材では、様々な契約に直面した時に判断基準となる法律の考え方を学べ、小学生高学年向けのDVD教材では、買い物の選択と売買契約の基礎知識を楽しく学ぶことができます。
Web教材（新作）高校生向け 大人になる君へ社会で役立つ契約知識
契約を結んだら、なぜ守らなくてはいけないのか、契約の仕組みについて漫画やイラスト入りクイズで理解を深めます。
また、若者に多い契約トラブル事例から、トラブルにあった原因などを学び、消費生活センターに相談することが、社会の役に立つことを学習します。
※「民法の一部を改正する法律」（成年年齢関係）（令和4年4月1日施行）対応教材
内容
第1章 契約ってなに？
第2章 契約は守るもの！ だけど
第3章 若者に多い契約トラブル事例
※別紙 チラシ（PDF：961KB）
DVD教材（新作）小学生高学年向け 東京★SDGs★学園★▶買い物で世界の未来を変えよう！◀
普段使用しているノートを題材に、売買契約、エシカル消費についてクイズやダンスで楽しく学びます。またノートの特徴や作り方について企業の取材を通して、一人ひとりがSDGsの視点で買い物をする大切さを学習します。
内容
1時間目 契約ってどういうこと？
2時間目 ノートの値段のヒミツを調べよう
3時間目 SDGsの視点で商品の選択方法を考えよう
エンディング 歌って踊ろう!
※別紙 チラシ（PDF：865KB）
詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。
| 問い合わせ先 東京都消費生活総合センター活動推進課 電話 03-3235-1157 |
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