2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。政治経済部門の第4位は――。（初公開日：2022年11月14日）
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。
写真＝iStock.com／vladans
フリーランスにとっては増税・売り上げ減となる（※写真はイメージです）
「インボイス制度を理解している」わずか14％
2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。
私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います（内容は記事初出当時のもの）。
freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.6％しかいませんでした。
あと1年でインボイス制度が始まるのに、どうするか決めていない人がほとんどだというのです。
非常に分かりにくい「インボイス」の意味
多くの方が混乱しているのが、この「インボイス」という名前が、制度名でもあり、また「適格請求書」のことでもある、という点です。
インボイスとは、英語では単に「請求書」という意味です。しかし、日本でいうインボイスは、今回の「インボイス制度で適用する請求書」の意味です。
この「インボイス制度で適用する請求書」とは、これまでの請求書やレシートに、消費税率が8％なのか10％なのかを記載し、また各事業者ごとに振られた「登録番号」を明記したものです。これを「インボイス」と呼びます。
この時点で、すでに意味が分からなくなった方も多いと思います。
からの記事と詳細 ( フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が｢インボイス制度は延期すべき｣と訴えるワケ【2022下半期BEST5】 はっきりいって民間にはなにひとつメリットがない - PRESIDENT Online )
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