東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で大会の1年程度の延期が決定したことに伴い、開催準備や運営面の課題を共有するため、各国際競技連盟（IF）に書簡を送ったと明らかにした。

組織委は「延期が決定し、あらゆるステークホルダー（利害関係者）に丁寧なコミュニケーションを心掛けている」と狙いを説明。「費用の問題も含め、具体的な要望をする段階にまだない」としている。

新たな日程は来年7月開幕の案が最有力となっており、組織委は当初予定した競技会場が日程変更後も使用可能かどうかについて施設側と今後協議に入る。関係者によると、延期に伴う追加経費は3000億円規模と見込まれ、どのように費用負担するかなども重要な課題となる。