日本・千島海溝地震／情報は共有し備えるべきだ
東日本大震災の後、北海道東部沖や南海トラフなどで発生する地震や津波の予測値が何度か発表されてきた。「またか」と思わないでもらいたい。専門家が発生確率を「切迫した状況」と述べているのだから。
三陸沖など日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震が起きた場合、岩手県と北海道で最大３０メートル近い津波が到達するとの想定を、内閣府の有識者会議が公表した。最悪の条件が前提とはいうものの、新たな知見を「あり得ない」などと考えずに防災に生かさなければならない。
想定される津波の高さは宮城、福島両県のほぼ全域で震災時を下回るが、青森県は全域で上回り、岩手県でも上回る地点がある。
最も高いのは宮古市の２９．７メートル。岩手は岩泉、山田の両町、田野畑村も２０メートルを超える。２０メートル超は東北で他に青森の八戸市と階上町の２地点。
特に懸念されるのは、各地で自治体の庁舎が浸水するとされていることだ。
宮城は石巻、塩釜、松島３市町の役場が浸水する。青森では県庁や青森市役所など行政庁舎５カ所に津波が押し寄せる。災害時に司令塔となる拠点であり、対応に支障を来す可能性もある。防災対策の見直しが必要になるだろう。
今回、岩手の津波浸水想定だけが非公表とされた。県や沿岸市町村が内閣府に求めたためだ。
宮古市の市長は「防潮堤整備が進む中で、いたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは受け取れない」と理由を説明しているという。
津波被害は津波の高さだけではなかなか実感できない。浸水想定の地図は危険が一目で分かる重要な情報だ。行政の判断で一方的に遮るのは、住民の利益を損なう。
「住民の不安をあおる」というが、まずはデータを示した上で、丁寧な説明をして正しい理解につなげるのが首長や行政の責任だろう。
推計の前提が「震災後に整備した防潮堤は全て破壊される」だったことにも反発があるようだ。しかし、最悪の事態を想定して「想定外」の被害を出さないことが、震災で得た苦い教訓だったはずだ。
今からでも遅くはない。県は市町村を説得して明らかにしてほしい。
内閣府が原子力施設が浸水する深さなどを示さなかったことにも疑問を感じる。「予測結果は出ている」という。原発事故で今も深刻な影響を受ける福島県や、原発が立地する宮城、青森両県民の関心は高い。早急な公表が求められる。
日本海溝・千島海溝では、巨大地震による大津波が３００〜４００年に１度の間隔で発生している。前回は１７世紀で、いつ発生してもおかしくない。気持ちをいま一度引き締め、備えを確かめたい。
2020年04月23日木曜日
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社説(4/23)：日本・千島海溝地震／情報は共有し備えるべきだ - 河北新報
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