【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、新型コロナウイルスへのワクチンや治療薬についての知見の共有や技術移転を促す仕組みを、有志３７か国と発足させたと発表した。ワクチンが開発された際に一部の企業や国に独占させず、発展途上国にも速やかに普及させる狙いだ。日米などの主要国は参加しておらず、実効性には課題が残るとみられる。
仕組みは、「ＣＯＶＩＤ―１９・テクノロジー・アクセス・プール」と名付けられた。各国が製薬会社の開発を支援する際、データ公開や安価での販売を条件とすることを求めたほか、開発に成功した企業や国に他者への製造許可も要請した。
コスタリカが提案し、途上国を中心にブラジルやインドネシア、ノルウェーなどが賛同した。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルスを防ぎ、治療できる手立ては、国際的な公共財として誰もが利用できなければならない」と述べた。
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May 30, 2020 at 05:33PM
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新型コロナ治療薬の知見、３７か国が共有…日米など参加せず - 読売新聞
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