総務省はサイバー攻撃情報を官民で共有する連携基盤を2021年度に立ち上げる。対策ソフトは海外企業のシェアが高い。国内の被害データの収集も海外頼みになり、国産技術が生まれにくい。データベースを開放して製品開発や人材育成につなげる。テレワークの急速な拡大を踏まえ、政府や企業の被害抑止にも生かす。
28日に公表する総合対策案に盛り込む。連携基盤は国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）に置く。施…
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May 27, 2020 at 06:00PM
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サイバー攻撃情報、官民で共有 国産技術の開発後押し - 日本経済新聞
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