国葬・国民葬・合同葬 なにが違う | 3分でわかる政治の基礎知識 - 毎日新聞

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　銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の国葬が9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で行われることになりました。戦後の首相経験者としては1967年の吉田茂氏以来2例目となります。

国の関与の度合い

　2019年11月に死去した中曽根康弘元首相の場合は、20年10月に「内閣・自民党合同葬」が行われました。名称に「内閣」が入っていることで分かるとおり、政府と自民党の共催で、費用の一部を国費で負担しました。「内閣・自民党合同葬」は中曽根氏のほかにも大平正芳、岸信介、福田赳夫の3氏ら首相経験者の葬儀でも行われています。

　1975年6月に死去した佐藤栄作氏は「国民葬」でした。これは主催者に内閣と自民党のほかに、「国民有志」が入ったためですが、やはり費用の一部を国費で負担しています。

　吉田氏の国葬は政府が主催し、費用は全額国費でした。今回の安倍氏の国葬についても、岸田文雄首相は国の全額負担になるとしています。

　中曽根氏らの葬儀でも主催者に内閣が含まれていますが、国葬は費用の全額負担とあいまって国の関与がより強くなります。このため、「弔意の強制につながらないか」という懸念が出ています。

　共産党の志位和夫委員長は安倍氏の国葬について談話で、「弔意を個々の国民に、事実上強制することにつながることが強く懸念される」と指摘しました。

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