戦前、戦後を通して結婚の形が変化する中で、最近、「事実婚」という言葉を耳にする機会が増えています。家族社会学が専門の阪井裕一郎・大妻女子大准教授への取材を基に、事実婚が生まれた背景や現状の課題をまとめました。【神内亜実】
事実婚とは？
明確な定義はありませんが、一般的には婚姻届を出さないまま、男女が結婚の意思を持って共同生活を送ることです。戸籍は別々なので正式な夫婦ではありません。住民票の続き柄には「夫（未届）、妻（未届）」と記載されます。
内縁との違いは？
事実婚と同じ意味の言葉に「内縁（関係）」がありますが、内縁にはどこかマイナスイメージを持つ人がいるかもしれません。その理由を、阪井准教授は「歴史的に付与されてきたネガティブなイメージがあるからだ」と指摘します。
戦前の結婚は、今とは大きく異なりました。女性は夫の家の跡継ぎを産むことが重視され、子どもが生まれなければ「正式な嫁」として認められないこともありました。妊娠しなければ寡婦（夫のいない独身女性）とみなされ、妊娠を待ってから結婚することもありました。
正式な結婚の前に女性が男性宅で一緒に生活をする「足入れ婚」という習慣もあり、嫁にふさわしい人物かどうかを試されました。こうした歴史的経緯などから、内縁という言葉には「正式には結婚していない女性」「結婚した男性が妻以外にも交際している女性」のことを示すとして、負のイメージが持たれたようです。
事実婚が増えた時期は？
戦後の民法改正に伴い、家父長制などを見直す動きが出てきます。最も大きな変化が生まれたのは1980年代です。男女雇用機会均等法の成立などにより女性の就業率が上がり、夫婦別姓の議論が始まった時期です。
従来の結婚観にとらわれず、事実婚を選ぶ人が増えました。社会学の分野では「新しい家族のあり方」が議論されるようになり、用語としても「内縁」より「事実婚」の方が広く使われ始めました。
夫婦別姓と事実婚
事実婚は、夫婦別姓とともに語られることが多くなっています。夫婦が結婚後も異なる姓のままで生活したい場合、今の制度では事実婚を選ぶ以外にないからです。
しかし、世界を見ると、夫婦が同じ姓を名乗らなければならないと法律で定めているのは日本だけです。国連女性差別撤廃委員会は2003年、09年、16年、18年の4回にわたって日本政府に是正を勧告しました。「夫婦同氏（同姓）制は憲法違反」とする訴訟が各地で起きていますが、裁判所は認めていません。
一方で、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」などが20年に20～50代の男女7000人を対象に実施したインターネット調査によると、夫婦別姓について「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として「賛成」と回答した人が70・6％に上りました。「自分も他の夫婦も同姓でなければならない」と反対した人は14・4％にとどまりました。
政府は改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むとしています。しかし、医師の登録など、戸籍名しか認められない職種が存在します。旧姓併記ができても、行政手続きで二つの名前の使い分けを強いられるといった課題もあります。
法律婚と事実婚の違いは？
法律婚と事実婚では法律上、受けられる待遇に差があります。法律婚の夫婦であれば適用される配偶者控除（年収が一定額以下の配偶者がいる場合、扶養する側の所得税が減額される制度）が、事実婚では受けられないなどです。法律婚と事実婚の主な違いは以下の通りです。
| 法律婚 | 事実婚 | |
| 子どもの親権 | 共同親権 |
単独親権*1 |
| 父子関係の成立 | 嫡出推定 | 認知が必要 |
| 特別養子縁組 | 可能 | 不可 |
| 配偶者の相続権 | あり |
なし*2 |
| 相続税の税額軽減 | あり | なし |
※内閣府資料「いわゆる事実婚に関する制度や運用等における取扱い」に基づき作成
*1 原則は母親
*2 相続には贈与や遺言が必要
親権
法律婚と事実婚で大きく異なるのは「親権」です。親権とは親が未成年の子に対して持つ保護監督、教育に関する権利と義務のことです。
事実婚の夫婦に子どもが生まれた場合、父母双方が親権を持つ「共同親権」がありません。一般的には、分娩（ぶんべん）した事実に基づき、女性は自動的に「母」として戸籍に記載され、法律上の親となりますが、男性は「父」にはなれません。父子関係を法的に認めてもらうためには認知届の提出が必要です。
母親だけに親権がある状態で構わないという人がいるかもしれませんが、事実婚を解消した場合や、子どもが父親の姓に変えたくなった場合などに問題が生じるため、親権を明確にすることは子どもの権利を守るために重要です。
配偶者の権利
事実婚の夫婦は、生活上のあらゆる場面で夫婦としての地位が不安定です。
厚生労働省のガイドライン（人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン）などによると、手術などの医療方針を決める際、患者本人の意思が確認できない場合は「家族等」が判断すると定めています。
病院によっては、事実婚のパートナーを家族として認めず、手術の同意書へのサインができなかったり、医師からの病状説明を受けられなかったりするケースがありえます。
配偶者控除
事実婚の場合、税法上の配偶者控除を受けられません。法律婚では、専業主婦または収入が一定以下で働いている女性は、かかる税金が安くなります。しかし、事実婚の女性は対象外です。
相続権
法律婚では、夫婦のどちらかが死亡した際、財産や権利などを相続する権利が自動的に配偶者に与えられます。事実婚では、夫婦の間で認知した子どもには相続権が100％認められますが、配偶者は相続人になれません。公正証書を作ったり、遺言などで相続人を明示したりすることで相続人として認められます。
事実婚の問題と向き合うには？
阪井准教授は、事実婚を選択した人でも、「自分のわがままではないか」と自責の念にとらわれている人も多いと言います。
こうした葛藤は、日本では法律的に認められていない「同性婚」でも同じです。互いに支え合う人生のパートナーとしての関係は、恋愛をしている男女に限りません。
阪井准教授は「事実婚は、多様性を排除する法制度ゆえに生じている側面もある」と指摘した上で、「多様性を受容することは社会が良くなることにつながる。制度の不平等をなくしたり、社会の側で選択肢を増やすことで、悩んでいる当事者をエンパワーメントすることが大切だ」と話しています。
からの記事と詳細 ( 結婚って何ですか：「事実婚」ってなに？内縁との違いとは - 毎日新聞 )
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