[一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク]
セキュリティで参加できない自治体職員は、DMOのインターネット回線・観光協会のWi-Fi等の利用によりWEB会議に参加可能!
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク(東京都渋谷区 代表理事 村松知木:略称 R-NET)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、パートナーDMOのオンライン会議等で使用する「DMOオンラインサロン」を令和2年3月5日(木)から4月30日(木)まで全てのDMOに無償提供します。
当団体では、昨年より観光庁の後援をいただき、全国のDMO、自治体、協議会、事業者を対象にパソコン、スマートフォンで参加できる「DMOオンラインセミナー・チャット情報交換会」を開催した実績と経験があります。
この度、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためDMOの出張、会議中止・延期が散見されますが、拡大防止と並行して早急な観光地域づくりの復帰を推進する必然性があることから、当団体のパートナー以外のDMOにも「DMOオンラインサロン」サービスを無償で提供してナレッジを共有することにいたしました。
当団体では、今回の無償提供でDMO職員のデジタルに関する知見を高めるだけでなく、自治体がDMOと連携することにより民間企業では普及しているWEB会議等のデジタル活用において、地域のIT人材不足という課題解決へ向けて、DMOを核とする官民連携の観光地経営の支援に繋げてまいります。
【参照】
観光庁後援「DMOオンラインセミナー・チャット情報交換会」を定例化。WEB会議によりDMOの生産性向上と交流促進を支援。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000036473.html
地域でのオンラインサロン導入担当連絡先
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク ( https://sites.google.com/regional-net.org/top )
DMOアドバイザー 村松知木(観光庁 世界水準のDMO形成促進事業 専門人材)
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階
☎03-4360-5706 office@regional-net.org 10:00~18:00 (平日のみ)
企業プレスリリース詳細へ (2020/03/03-16:45)
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March 03, 2020 at 02:45PM
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DMOオンラインサロンを無償提供。ナレッジを共有してWEB会議のデジタル化人材育成を支援。:時事ドットコム - 時事通信
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