重大な児童虐待を防ごうと大阪府や大阪市などは、2021年度から児童相談所が通告を受けたすべての虐待の情報を警察と共有することを決めました。
26日、大阪府庁で、児童虐待の防止策を検討する会議が開かれ、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長のほか、警察や児童相談所の担当者などが、今後の取り組みなどについて議論しました。
その結果、▼2021年度から児童相談所と警察が連携して虐待の対応にあたるために、大阪府内の児童相談所が通告を受けた虐待の情報は、例外なくすべて警察と共有することが決まりました。
また、▼頭部の骨折や熱湯によるやけどなど、命に関わる重大な虐待の通告がよせられた際には、児童相談所による24時間以内の安全確認を目指していくことも決めました。
このほか、▼大阪府は保護者などから、子育てや家庭に関する悩みを気軽に相談してもらうため、通信アプリ「LINE」を使った相談窓口をことし7月に試験的に導入することにしました。
会議のあと大阪府の吉村知事は、記者団に対し「重大な児童虐待は早い段階で把握して対応することが何より重要だ。警察と児童相談所が信頼関係をもって虐待対応を進めていくことが、児童虐待ゼロにつながっていく」と述べました。
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March 26, 2020 at 12:49PM
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児相虐待情報 警察と全件共有へ|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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