日々の生活において、台風や地震に伴った災害にあったり、家や家財道具に損害を受ける可能性があると思います。
また、盗難により財産を失うようなこともあるかもしれません。こういった状況になった場合に対応できるように、「雑損控除」の概要や対象となる資産について解説することにします。
雑損控除ってなに？
国税庁のホームページによると、「雑損控除」とは、「災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等」に受けることができる「所得控除」の一つのことです（※1）。
対象となる資産はなに？
「雑損控除」の対象となる資産とは、以下の要件を満たしているものになります。
（1）資産の所有者が次のいずれかであること。
イ納税者
ロ納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）の者
（2）「棚卸資産」もしくは「事業用固定資産等」または別荘など趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で保有する不動産で、「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
（※1より一部引用）
損害の原因によって違う？
「雑損控除」が適用される「損害の原因」は、次のいずれかの場合に限られます。
「（1）震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
（2）火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
（3）害虫などの生物による異常な災害
（4）盗難
（5）横領
なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。」
（※1より引用）
なぜ、詐欺と盗難・横領で、「雑損控除」を受けることができるかに差が出るかというと、詐欺は「被害者本人の意思」で行われたものであり、盗難・横領は「本人の意思とは関係ないところ」で行われたものであるという違いがあるからです。
雑損控除はどのくらいの金額が戻ってくるの？
「雑損控除」の金額は、次の二つのいずれか多い方の金額になります（※1）。
（1）（差引損失額）－（総所得金額等）×10％
（2）（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円
このうち、「総所得金額等」とは、次の【1】と【2】の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です（※3）。
【1】事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得および雑所得
【2】総合課税の超過譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算の金額）の2分の1の金額
また、「差引損失額」とは、以下のようになります（※1）。
差引損失額＝損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額－保険金などにより補てんされる金額
これらを踏まえ、「雑損控除」を受けることができた場合、具体的にどの程度の金額が還付されるかについて、以下の3つのケースで説明します。
【関連記事】
"なに" - Google ニュース
March 22, 2020 at 04:33PM
https://ift.tt/3bgN2a7
雑損控除ってなに？ 対象と計算方法を解説（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
"なに" - Google ニュース
https://ift.tt/2SNxZ03
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment