親から土地を相続した際、きょうだい同士で共有すると、その後に「争族」に陥る可能性があります。その理由とともに、国が検討している法改正などについて読み解いていきます。 土地の共有を巡った相続争いの代表例として、以下のような事例をもとに考えていきます。 両親のうち、父親が先に亡くなったとします。この相続（一次相続）の時には、老後のために現金や預貯金関連の遺産を母親に相続してもらい、残った実家の土地や建物は兄弟姉妹で共有しました。 時を経て、母が他界した時（二次相続）には、実家の土地建物以外に、ほとんど財産は残っていません。その時、相続人である兄弟姉妹で、実家の利用法を巡って「そのまま残したい」「売却したい」「賃貸経営したい」などと意見がバラバラになると、仲が良かった兄弟姉妹の関係がギクシャクしてしまいます。それぞれで所有権を共有しているため、意見をまとめる必要が生じます。 このように、一次相続の時に共有状態にしてしまうと、その時は親が生きていて大きなトラブルに発展しなくても、二次相続の際には個々人の意識や事情により、最悪「争族」に陥ってしまいます。
土地建物を共有すると？
そういった事態を防ぐため、土地の共有について、考えていきます。共有権とは、所有権を複数人で共同して持ち合い、対象になっている物を利用していく権利です。 例えば、今回のケースでは遺産である土地建物が共有の対象です。共有権が1/4だからといって、1/4の部分しか使えないというわけではなく、対象になっている土地建物全体について、共有持分に応じて利用ができます。 対象になっている物を「保存」したり、「管理」したり、「変更（処分）」したりすることができますが、持っている共有持分によりできることが限られています。 例えば、「保存」とは、対象物の現状を維持することです。共有者全員にとって不利益が及ばないようにすることは共通の利益なので、1人で対応できます。 「管理」とは、賃貸借など対象物の性質を変えずに共有物を使って収益を上げることです。管理するには全員の損得が影響してくるので、共有持分（価額）の過半数で決める必要があります。 「変更」とは対象物の物理的変化を伴う行為、つまり、宅地造成や建て替え、売買など処分することを言います。全員の損得が強く影響してくるので、共有者全員の同意を得なければ対応できません。 いったん、共有状態になってしまうと、売却などしたくても全員の合意が必要です。全員一致でない限り何もできないので、月日が経った後、共有者の意見の一致が難しくなる可能性があります。仮に共有権を解消できたとしても、問題解決のためには多大な費用や手間がかかることが予想されます。その途中で断念せざるを得ず、結果として、その土地建物が管理不全になることがあります。
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July 05, 2020 at 05:10AM
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子「もめないよう公平に分けよう」が、実は後々トラブルの種に！ 親の家の相続で”共有分割”はなぜNG？（相続会議） - Yahoo!ニュース
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