対策は業者任せ
トラックなど事業用の車による飲酒運転事故が増加している。公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の調査などによると、2007年以降減少傾向だったが、19年は前年比16件増の56件（速報値）になった。大半はトラックで、今年も微増している。ただ、事故の分析や共有が十分でなく、対策は業者任せなのが現状。福岡市東区の海の中道大橋で3児が犠牲になった飲酒事故から25日で14年。飲酒運転撲滅へ、国も企業もドライバーもあらためて意識と対策を前進させたい。
センターによると、飲酒事故件数は統計がある07年の168件から減少し、11年にアルコール検知器使用が義務化され、12年以降は年間50件前後まで減った。国は17年、事業用車向けに行動目標を策定した「総合安全プラン2020」で飲酒運転ゼロを掲げた。
19年の56件のうち、トラックは48件（前年比14件増）で8割以上を占める。今年上半期は20件（速報値、前年同期比4件増）でトラックは15件（同1件増）。
「運送事業に対する社会の信頼の失墜につながる事態で誠に遺憾」。国土交通省は今年5月、トラック業界に対し法令順守の徹底を求めた。昨年5月に続く再要請だ。全日本トラック協会（東京）は「一件でも起きれば運転手だけでなく会社、荷主、業界に関わる大問題」と捉える。
事業用車の飲酒事故は国交省への報告が義務付けられ、同省がメールで速報を流す。ただ、内容は限られ、事故分析はごく一部を除き行われない。「飲酒の経緯やアルコール検知器の使用状況はほとんど分からない」（複数の業界関係者）。国交省は「個人情報との兼ね合いがある」とする。
事故増加につながる背景として、同協会は「長時間労働」「運転手1人の乗務態勢」「下請けや孫請けの存在など特殊な業界構造」に加え、近年は「ネット通販の台頭などで荷物量の増加」を挙げる。複数の業界関係者は「隠れアルコール依存症や検知器使用の抜けや漏れがあるのでは」と推測するが、「臆測だけでは効率的な対策が打てない」と話す。
徹底した飲酒運転対策に取り組む企業もある。福岡運輸（福岡市）は08年にアルコール検知器での検査を導入し、13年には呼気のアルコール分を検出するとエンジンがかからなくなる「インターロック」を長距離便トラックに装着した。同社業務推進部の日高邦彦課長は「飲酒運転撲滅は業界全体の常識」と強調する。
国交省が設置する事業用車の安全対策検討委員を務める神奈川大工学研究所の堀野定雄客員研究員（人間工学）は「飲酒運転撲滅には事故一件一件の内容が貴重で、統計の数字だけなら意味はない。国が詳細に調査し、結果を業界で共有して対策に生かすべきだ」と指摘する。 （梅沢平）
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August 25, 2020 at 04:00AM
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トラック、タクシー…プロ運転手の飲酒事故増加 分析や共有も不十分 - 西日本新聞
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