★衆院議長・細田博之が衆院の選挙制度、10増10減問題について発言し波紋を広げている。この制度は20年の国勢調査の結果が確定したことを受けて、自動的に衆議院選挙の小選挙区は東京5、神奈川2など大都市圏の5都県で増える一方、和歌山、山口など10県で減る。この「10増10減」は既に確定した。ところが昨年末の20日、細田は自民党議員のパーティーで「頭で計算した数式で地方を減らして都会を増やすだけが能ではない」とこの決定に不満を漏らした。

★同日、共産党書記局長・小池晃は「天につばをする発言だと言わざるを得ない」と批判。というのも16年の法改正の際、各党協議会の座長が細田だったことを指摘。「この仕組みをつくっておいて、『10増10減』で山口など自民党にとって大事なところで定数減が起きたら反対する。しかも細田さんは衆院議長であり、公正中立な立場で議会運営に当たらなければいけない方が、公正中立とは言えない発言をされるということは極めて問題だ」と畳みかけた。

★立憲民主党の元外相・岡田克也は昨年末ニュースサイト「BLOGOSブロゴス」に寄稿し「論外であり直ちに撤回せよ」と訴えている。「10年10月に1票の格差是正と定数削減を検討するために各党協議会を設置し、伊吹・大島両衆議院議長のもとで長期間の協議を重ねてきた与野党の合意形成を否定するもの」「改正法を成立させた与党の責任はどうなるのか」「改正法を提出したのは自民・公明両党であり、特に細田さんはその責任者として本会議における提案理由説明を行っている」「11年の最高裁判決を無視することになる」などを指摘している。自民党前幹事長・二階俊博ら定数減の地域を抱える議員が怒る前に、この経緯をもう1度自民党幹部は確認すべきだ。（K）※敬称略