Apa Itu Berita: 政府と専門家危機感を共有してこそ

Friday, June 26, 2020

　政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議の廃止を決めた。その一方、同会議側はこれまでの政府の対応に注文を付ける提言を公表した。政府は第二波に備え、専門家との関係を再構築すべきだ。

　政府と専門家は危機感を共有できていなかったのではないか。

　政府が専門家会議の廃止を表明した二十四日、会議のメンバーは独自に公表した提言で、政府と専門家との役割分担の明確化と政府の主体的な情報発信を求めた。政府批判とも受け取れる。

　専門家会議は医学的な見地から新型コロナ対策を助言するため、政府対策本部が二月に設置した。

　当初は諮問されたテーマに意見を述べていたが、感染爆発への危機感の高まりから対策案も提示する必要があると考え、積極的に発言するようになったという。

　こうした活動に自ら「専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と総括した。

　密閉・密集・密接の三密の回避や、人との接触八割減、感染予防のための「新しい生活様式」などの提言は、政府の対策で重要な役割を果たしてきた。

　一方、生活に踏み込む提案に違和感を覚える人もいて、会議メンバーも記者会見で「前のめり」になったと振り返った。だが、その責任は政府にあるのではないか。

　二月末、専門家の意見を聞かずに決めた全国一斉休校などに批判が出ると、政府はその後、判断の責任を専門家に押し付けるような態度を繰り返した。政府自ら政策を決め、国民と共有しようという姿勢は、そこにはうかがえない。

　特に、危機に当たり、そのリスクや対策の必要性、効果の見通しなどを国民と共有するための情報伝達は、政府の重要な役目だ。

　二〇〇九年の新型インフルエンザ対策を検証した政府の有識者会議の報告書は、国民への情報伝達を専門に担う組織や人員体制の充実を求めている。しかし、教訓が生かされているとは言い難い。

　西村康稔経済再生担当相は、従来の専門家会議に代わり、各分野の専門家を加えた有識者会議新設の方針を示した。法的な位置付けを明確にするためという。

　しかし、専門家会議の廃止方針はメンバーには事前に伝えられていなかった。専門家との溝を残したまま政策を進めても、第二波への備えができるのか疑問だ。

　今回のコロナ禍を通じて政府の姿勢に問題はなかったのか。政府には専門家の提言を真摯（しんし）に受け止め、今後に生かす責任がある。

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