岸田文雄首相が目玉政策として掲げる「経済安全保障推進法案」の審議が国会で始まった。どのような制度なのか。なぜいま法整備が必要なのか。
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――経済安全保障推進法案ってどんな内容なの？
高度な先端技術が海外に流出しないよう保護したり、半導体や医薬品など経済や生活に欠かせない物資を確実に確保したりすることをねらっている。人工知能（AI）やバイオなど今後重要になる技術については、政府が大学や民間企業などと連携して育てていくこともめざしている。岸田政権が「喫緊の課題」として整備した法案だ。
――なぜ法整備が必要なの？
背景には米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いがある。「軍民融合」を掲げる中国は、民間の先端技術を積極的に軍事面に採り入れてきた。
警戒を強めた米国のトランプ前政権は中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の輸出を禁止。同社が中国の軍の影響下にあるとして、機微な情報が抜き取られかねないと判断したためだ。日本でも自民党の甘利明前幹事長らが主導し、情報や高度な技術が流出しないための法整備を求める声が強まっていた。
中国を念頭にしているの？
――法案は中国を意識したものなの？
政府は「特定国を念頭に置いたものではない」と説明するが、中国を意識しているのは間違いない。
一方で、今回の法整備の理由…
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